2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
続いて、地震による火災の自主火災対策、あっ、自主消火対策ですね、の延焼対策についてお聞かせを願いますが、地震災害、火災発生から延焼火災という第二次災害を、発生を生む、発生が、生むわけであるわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の場合、地震発生の五時四十六分から六時までの最初の十四分間に神戸市内だけで五十三件の火災が発生したと。
消防庁におきましては、今回の火災を受けまして、各消防本部におきまして、一つには、大規模な火災につながります危険性が高い地域を確認、指定をし、事前に消防の活動につきまして計画を策定しておくこと、そして、二つ目に、近隣の消防本部などの応援体制を充実強化すること、三つ目に、大規模火災発生時の消火に必要な水を確保しておくこと、四つ目に、出火防止や火災の早期発見、初期消火対策など火災の拡大を防ぐ取組を進めることなどにつきまして
○国務大臣（山本一太君） おっしゃったとおり、世界最先端ＩＴ国家創造宣言の目標年次とぴったり一致していますので、例えば道路交通の分野では世界で最も安全な道路交通社会をつくる、二〇二〇年までとか、あるいは防災分野では地理空間情報を使った例えば避難誘導とか消火対策とか、そういうことをしっかり盛り込んでいきたいと思いますので、今後も積極的に関与すべき分野があればいろいろ言っていただいて、工程表に盛り込んで
つまり、基本設計の段階、あるいはその後の運転管理の段階、さらには消火対策、そのいずれの段階で考え落としがあったために爆発に至ったか。そういうようなことも含めまして、事故調査委員会の検討状況を注目いたしまして、その報告を受けた上で、原子力安全委員会としても調査審議をしていきたい、このように考えておるところでございます。
○説明員（中川浩明君） 消防庁といたしましては、十一階以上の階を有しますいわゆる高層建築物につきましては、基本的には当該建物自体で防火、消火対策というものを講ずるべきであるということが基本的な考え方でございます。
もうそれでこの問題が起きたら、すぐスーパー店舗における防火安全対策検討委員会というのを設けるという形で、今先生御指摘のように、不特定多数の出入りするスーパーなどにスプリンクラー設置の基準見直し、これはもう今日の事故が起きてからの結果で申しわけないわけでありますけれども、初期消火対策の絶対必要な設備であるという形で検討を命じております。
○木村政府委員 検討をいたしております事項は、スプリンクラー設備の基準を含む初期消火対策、それから避難経路の確保対策、防火管理体制の充実等、ハード面、ソフト面両方にわたって検討を進めております。また、マル通マークの運用のあり方でありますとか立入検査の実施の方法等についても検討されております。遅くとも六月下旬までには結論を得たいと考えております。
その中で、やはり多数の寝たきり老人等を抱えております施設におきましては、一たん火が出ましてそれが拡大をいたしますと、なかなか夜間の宿直体制等が整っておりましても、実際問題として全員を避難させる、大勢の老人を避難させるということは非常に難しい場面が起こることが考えられますので、どうしても出た火を、出ないことが一番いいわけでございますけれども、火が出た場合にはまず早期にこれを発見し、的確に初期消火対策をとるということが
その意味で、今後残された問題といいますのは、現在坑内火災防止対策部会というのを設置いたしまして、各鉱山の調査を含めて早急に火災の火源別の発生防止対策、あるいは早期発見対策、消火対策、それから警報連絡体制、それから先ほどのエアマントを含みます退避の問題、こういった五項目につきまして網羅的な再検討を現在進めておる段階でございます。
○政府委員（石井賢吾君） 坑内火災防止対策部会で検討を進めておりますのは火源、要因別の火災発生防止対策、それから早期発見対策、それから消火対策、警報連絡体制、それと大きく分けまして退避という五項目でございますが、その退避の一環といたしまして今御指摘の救急センターのあり方、こういったものについても検討いたしますし、それから消火体制といたしまして防火水源についての検討ということを含めてやっていきたいと思
もちろん、これはヘリ基地でもつくって、その中で十分な消火対策に充てようということを考えておるわけでして、そういう点で消防の少ない予算の中ではありますが、若干重点的に緊急性の高いものに重点配分をしながら全体的な予算を組んだというのが実態でございます。
○秋山政府委員 林野の火災対策につきましては、予防対策と消火対策が有機的に連携をとりながら一体的に進めるようにこれまでも努力してまいったところでありまして、林野庁といたしましては、消防庁その他関係機関と十分連携をとって、国有林、民有林を含めました森林全体の火災予防対策をしてまいったところでございます。
○岩佐委員 麹町消防署長は、ホテル側に対する二度目の文書による指導の中で、五十四年三月三十一日付のものですけれども、人命安全のための強化策として通報連絡、避難誘導、初期消火対策等、具体的かつ実効ある体制の再確立を求められているわけです。同時にまた、自衛消防隊員及び全従業員に対する教育訓練も求められている。これは事実でしょうね。
また、防災体制の強化ということになりますと、消防、警察それぞれ交通対策なり消火対策なりというようなことで、大震火災対策というようなことでそれぞれ補助制度を設けておるところでございます。
その点で、スプリンクラーみたいな形のもので消火が可能であると考えていたとすれば、これは公団側の大変な消火対策の初歩的ミス、こういうことも言えると思いますが、いかがでございましょう。
第四番目、いまも御指摘がありましたけれども、消火対策、消火器も含めてでありますけれども、避難訓練、消火対策に対して適切なる措置がとられていなかった。これはどんなに捜査をこれからするのしないのと言ったって、はっきりしていることであります。 第五番目は、労働基準法の違反をかなり多くしておる。これは特に孫請に至りますと趣旨が徹底していないのではございませんか。
スプリンクラーというのは初期消火対策として大変有効である、そうは言いながら、そう全部もいかぬわと。これも現実問題として理解ができないわけではない。ただ、ついているか、いないかというのを子供に見ろと言ったって無理ですわね。しかもこれは適用除外だから違法建築ではスプリンクラーに関してはない。
「出火防止、初期消火等の消火対策の推進ももとより必要ではあるが、特に人命安全を第一義として、住民の安全な避難を図るための施策は大震火災対策の要として緊急の課題と考えられる。」と言って、避難体制の立ちおくれ、これを指摘して、特に大規模避難緑地の必要を強調しています。
まず、消防庁におきましては、特に大震火災対策に重点を置きまして、初期消火対策及び避難の安全対策を中心として、十二億七千万円を計上しております。
まず、消防庁におきましては、特に大震火災対策に重点を置きまして、初期消火対策及び避難の安全対策を中心として十二億七千万円を計上しております。
これには落雷及び静電気対策、防爆対策、消火対策、やっと石油流出防止対策とガードベースンと出てくるわけです。タンク本体の保安対策にはこの石油の流出が入っていない。そして基礎対策に初めてこれが入ってくるわけですね。しかもそれはガードベースンだけと。
来年度におきましては、特に大震火災対策に重点を置き、消火対策と避難の安全対策を中心として、前年度対比で約六倍強の十億二千万円を計上いたしております。 その内容といたしましては、第一に大震火災時に予想される同時外発火災の延焼防止と住民の避難の安全をはかるため、飛行艇による空中消火の有効性について実験を行なうことといたしております。